地域主権で法務局事務を地方自治体に移管しよう!

 このページは、内閣府の地域主権戦略会議で進行中の「国の出先機関改革」を応援する、一国民のサイトです!

 平成22年5月21日、24日の両日、国の出先機関改革についての公開討議が行われました。以下の内容は、その中で最も非協力的(ゼロ回答)だった「法務局・地方法務局(法務省)」の非公式な議事録(発言録)です。公開討議のライブ中継の一部(約1/3)は、公開されています。(5月21日(金)のタブをクリックして、27分ぐらいから法務局分がスタートします。)

 公開討議での発言者(出席者)は以下の方々です。肩書きは公開討議当時のものです。
●地域主権戦略会議
北川正恭 主査(出先機関改革担当)、大塚耕平 内閣府副大臣、逢坂誠二 内閣総理大臣補佐官
●法務省側
加藤公一 法務副大臣、中村哲治 法務大臣政務官、民事局総務課長、人権擁護局総務課長
●地方側
(全国知事会) 上田清司 埼玉県知事、山田啓二 京都府知事
(全国市長会) 石垣正夫 岡山県新見市長、阿部孝夫 神奈川県川崎市長
(町村会) 古木哲夫 山口県和木町長

 当サイトは、内閣府地域主権戦略会議とは何ら関係ありません。 この議事録の記載内容は、録音したカセットテープからの「テープ起こし」なので、聞き取りにくい箇所等は不正確な部分があります。また、無断転載は固くお断りします。当ページはリンクフリーです。


 出先機関改革公開討議 法務局編非公式議事録(発言録)1         一覧 リンク集


【北川主査】 「よろしゅうございますでしょうか。それでは引き続きましてですね、法務局・地方法務局関係の公開討議に移らせて頂きます。私は地域主権戦略会議の出先機関のですね改革の中で、いわゆる原則廃止の責任を負っております北川でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。簡単に今回の目的等々について少し触れさせて頂きたいと思います。今回のこの公開討議は、6月末に予定をされております地域主権戦略大綱で、その中で示すですね出先機関改革の基本的な考え方ということを平場でですね、国のみなさんの考え方と地域のみなさんがたの考え方をぶつけ合って頂いてということでですね、基本的な考え方の検討に資して行ければと、そのように考えております。そこで国のみなさんにも先ずお願いを申し上げたいと思いますが、従来の中央集権の下での地方分権とはまったく性質が異なるということでございまして、鳩山内閣が掲げます改革の一丁目一番地は地域主権と、こういうことでございますので、その趣旨を体して地域主権ということを前提にですね、お答えをぜひ頂きたいと期待を致します。中央集権体質の中で、いわゆるそれはできないという理由は論じて頂くことではなしにですね、まさにどうすればできるかという地域主権の立場に立って積極的にお話を頂くことを強く期待を致します。地域の代表のみなさんにもお越し頂いて、ありがとうございますが、地域のみなさんも新しい公許を創意工夫で私たちが断固担うという固い決意と強い覚悟で望んで頂きますことを心からお願い申し上げさして頂きまして、始めさせて頂きますが、会議に先立ちましてですね、地域主権戦略会議の中で担当頂いております大塚耕平内閣府副大臣からですね、ごあいさつと若干のご意見を述べて頂きたいと思いますが、よろしくお願いします」

【大塚内閣府副大臣】 「今日はどうもありがとうございます。ごあいさつは割愛させて頂きまして、実務的に入らさして頂きたいと思いますが、今日のこの公開討議の位置付けについて、改めて法務省のみなさんにちょっとご確認を頂きたいんですが、資料の中にですね私のクレジットで、参考メモとこういう1枚紙が、封筒の中かも知れません。ちょっと事務方のみなさんサポートしてあげて頂けますか、ございますか、はい。自治体側のみなさんにはもう総務省のところでお話をしておりますので、法務省さん向けにお話をさして頂きますが、今回のこの出先改革の目的を改めて再確認をして頂きたいんですが、地域のことは地域が決める地域主権社会を目指す、それと共に、それが原因で二重行政が生んでいる無駄や非効率を是正する。財政状況はご承知のとおりでございますので、どれだけ工夫ができるかということかと思っております。そして、今連立政権でございますが、この出先機関改革について民主党のマニフェストの中で一番詳しく書かれておりますので、どういうコミットメントがされていたかということを改めてご確認頂きますと、太字のとこだけ読まさして頂きますと、「国の出先機関を原則廃止する」、「国の出先機関である地方支分部局はその事務を主に都道府県・政令指定都市等に移管することに伴って原則廃止し、国と地方の二重行政を解消します」。こういうことになっておりました。そして、政権発足後、地域主権戦略会議で下の検討作業のイメージのように検討が進んでおりまして、北川主査による基礎検討を終えて本日の公開討議に臨まして頂いているということでございます。そして今後ですね各省からお話をお伺いさして頂いて、先ほど原則廃止というふう申し上げましたので、その原則と例外の考え方、基準を検討し夏の地域主権戦略大綱に盛り込まさして頂いて、その後はこの大綱に盛り込みさして頂いた基準に従って具体的な対応を図って行くと。その際、事務の見直しのバリエーションとして、事務そのものを廃止するか委譲するか、継続するか、その他という考え方をここに整理さして頂いております。今日はそういう位置付けで議論をさして頂きたいと思います。その上で先ほど総務省と先ずご議論さして頂いてですね、我々も拝聴しておりまして、こういう進め方をさして頂ければなと思っております。知事会のほうがですね、こういう中間報告をお出しになっておりまして、法務省の出先についてはこの中間報告の11ページに記載がございます。この私どもは今申し上げたように原則と例外の考え方、基準をどうやってこの公開討議の中で生み出して行くかということでありまして、もしこの知事会の中間報告がこういう分類であれば知事会としては対応可能だというふうに言っておられるわけですので、この知事会の整理どおりにできない部分があるとすれば、どの部分がどういう理由でできないのかということを中心にこれからの冒頭のプレゼンテーションをして頂けますと、たぶんその原則と例外についてのヒントがですね出てくるのではないかと思いますので、ぜひご協力を頂きたいと思います。なお、本日ちょっと私は途中で中座をさして頂きますが、どうかお許しを頂きたいと思います」

【北川主査】 「はい、ありがとうございました。それではですね、先ず最初に法務局・地方法務局につきまして、沿革組織の簡単なご説明と共に出先機関改革の基本的な論点に対する見解を15分前後でですね、よろしくご説明をお願いを申し上げます。それではどうぞ」

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